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トー・ラム書記長・国家主席 APECの役割強化へ3つの方向性を提案

「APECは、開かれた建設的な戦略対話の場となり、意見の相違を乗り越え、緊張を和らげ、実質的な解決策を探るための橋渡し役を果たす必要がある」。これは、中国・深圳で19日午前に開かれた第33回APEC=アジア太平洋経済協力首脳会議で、トー・ラム書記長・国家主席が強調したものです。   

会議でトー・ラム書記長・国家主席は、新たな段階におけるAPEC協力の推進に向け、ベトナムのビジョンと提案を示しました。APECの参加国・地域が機会を生かし、共通の課題に対応するため、協力と連携を強化することが急務だと強調しました。

第33回APEC首脳会議に出席するトー・ラム書記長・国家主席   写真: TTXVN 

世界が長期にわたる分断と対立を経験した後に発足したAPECは、分断を乗り越え、つながりを築き、対話と協力を促し、共に繁栄を目指す取り組みの象徴だと述べました。開かれた地域主義、先駆的な精神、時代を見据えた発展のビジョン、そして21の参加国・地域による強いコミットメントを基盤に、APECはアジア太平洋地域の飛躍的な発展に大きく貢献してきたとしています。

世界と地域の情勢が大きく変化する中、トー・ラム書記長・国家主席は、APECがその役割を一層果たしていくため、3つの大きな方向性を提案しました。

第一に、APECは開かれた貿易・投資環境の推進を先導し、経済統合と連携に新たな弾みをつける必要があるとしました。円滑で安定的かつ持続可能な貿易の流れと、戦略的サプライチェーンの円滑な機能を確保するとともに、各参加国・地域と地域全体の強靱性、適応力、自立性を高める必要があるとしています。

第二に、新たな発展の可能性を切り開き、新しい成長の原動力を生み出すことです。APECはアイデアを生み出すインキュベーターとなり、次世代の制度的枠組みや、技術とイノベーションを原動力とする成長モデルを試行する最適な場となるべきだと述べました。デジタル経済、シルバーエコノミー、ケアエコノミー、低空経済、24時間経済などの新たな経済モデルを推進し、地域の成長の可能性を最大限に引き出すよう求めました。

第三に、信頼を築き、発展に必要な安定を維持するため、APECが対話と協力を促進していくことです。

APECの首脳らは、トー・ラム書記長・国家主席の発言、とりわけ新たな段階におけるAPEC協力に向けた3つの大きな方向性を高く評価しました。

会議の最後に、首脳らは首脳宣言と、「APECデジタル貿易協力枠組み(2026~2030年)」、「人々の福祉向上に向けたデジタル経済とAIの活用」、「APEC連結性ブループリント(2026~2035年)」の3つの文書を採択しました。

[VOVWORLD]


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